成功事例集
事例①有限会社瑞穂：
ユーザーの力を借りた口コミプロモーション
【事業概要】
有限会社瑞穂は創業が1970年代の、匠の技を活用した、化粧筆、水彩画筆等の各種ブラシの製造販売を行っている企業である。2003年に小売を開始、同時にインターネットによる販売も開始した。その後は順調に売り上げを伸ばし、2008年からは海外向けモールであるJshoppersを通じて、海外にもインターネットでの販売を開始した。海外向けの販売は2010年度で売上の5%であるが、年々倍々に伸びており、今後もインターネットによる海外販売に期待をしている。【プロモーション】
自社の商品をプロモーションするにあたり、自社商品の特性である「手ざわり感のよさ」を伝えるため、単に文章や画像でのみ紹介をするだけでなく、自社HPで動画を掲載するなどプレゼンテーションを高める努力をしている。また、SNSも活用しており、自社製品のすばらしさをユーザーが更に広めてくれる口コミの広がりをしかけている。特に、同社商品の中心ユーザーは化粧ノリに敏感な女性と、メークアップアーティストなどのプロ層である。こういったユーザーが、SNSなどで同社製品の感想を述べることで、同社製品の品質のよさが信頼され、こういった品質に敏感なユーザーの間、さらに一般の層まで広がり始めている。まさに、自社のリソースだけではなく、ユーザーの力を借りたプロモーションを行うことが可能になっている。事例②株式会社ストラップヤネクスト：
動画等で商品の利用法や文化を紹介
【事業概要】
創業1997年のストラップヤネクストは、携帯電話につけるストラップを企画・販売する企業で、当初は個人事業であった。インターネットを利用した販売を中心とすることで、2003年頃から急速に売り上げを伸ばした。日本国内への販売に加えて、インターネット通販により、当初から海外向けの販売も積極的に行ってきた。インターネットを活用して自社サイトや欧米、中国、インドネシアの海外のモールサイトへ出品することで、その売上が年間数億円にまで達している。その内訳も米国が最も多いが、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、香港等幅広いアジア諸国に広まっている。【プロモーション】
同社は、海外に携帯電話ストラップを販売するにあたって、ネット通販のモールに出店したうえで、インターネットの特徴を存分に活用してプロモーションを行っている。例えば、ストラップという商品を販売するにあたり、単なる商品の紹介だけではなく、「日本では携帯電話にアクセサリーをつける」という文化があることを紹介することを目的に、スタッフ自らが商品を紹介するオリジナルビデオを作成し、YouTubeに投稿している。日本のようなストラップを利用する習慣のない海外のユーザーに対して、利用法からプロモーションを行っていると言える。こういったインターネット上の情報発信が拡散することで、特に委託を実施したわけではないが、アクセス数の多いブログ等に記事として取り上げられるなどした。その他、Facebookのファンページを作成したところ、14,200人にファン登録されている。事例③有限会社HISASHI：
「日本商品」の強みを活かした商品の提供によりマーケティング費用を削減
【事業概要】
消費者向けの販売及び事業者向けの卸販売の双方を手掛ける企業で、主な商材としてはアニメ・ゲーム関連の商品、自社企画のギター、欧州のブランドファッション物等を扱っている。海外消費者向けには自社サイト、eBay、Taobaoを販売チャネルとして活用しており、eBayでは欧米、Taobao中国本土でオタク・マニア層を中心に顧客層を開拓、月商500万円程度を売り上げている。【プロモーション】
同社では、「日本商品であること」を強みとした商品企画を行っており、原材料の材料から加工まで、一貫して日本国内で行っている自社企画のギターは海外顧客に非常に人気が出ている。消費者からは、「日本で組み立てているが、パーツは中国で造っているのではないか」といった問い合わせが来ることもあるが、そうした問い合わせに丁寧に答えることで安心感を持ってもらい、リピートにつなげている。また、日本のアニメのフィギュアやコスプレグッズ等もコンスタントに売り上げをあげており、日本商品のコンテンツ力は高いという。海外向けに販路を拡大したいと思っているものの、どういった商品が実際に海外の消費者に求められているのかわからず、困っている事業者は多い。同社は、「日本商品であること」を活かした商品企画により、海外の消費者にニーズがあるものを提供していくことで、広告等のマーケティング費用を最小限に絞った事業展開を実現しており、このような取組みは商品企画に悩みを抱える中小事業者にとって示唆が多いといえる。
