背景

　近年、近い将来に来る少子高齢化のため、国内消費市場が縮小することが懸念されており、小売業、サービス業のような内需を中心に活動してきた日本企業も、広く海外市場に目を向けるようになってきた。特にアジア、中でも中国は、その市場の大きさから、無視できないものとなりつつある。

　ただ、海外市場は国内市場とは商習慣も、市場特性も大きく異なるものであり、実際の現地進出には高い壁が存在する。また、米国や中国のように広大な国土を持つ国では、実際の店舗を展開して、全範囲をカバーするには巨額の投資が必要となり、どの企業でも展開できるものではない。

　そこで、注目されるのが電子商取引（以後、EC）である。ECは、地理的な制約を超えることが可能な販売チャネルであり、効果的に活用することによって、店舗展開や、これに伴う巨額の投資を行うことなく、広い市場を自社の対象市場とすることが可能となる。


（平成２２年度電子商取引に関する市場調査（経済産業省）より抜粋）