■12/04/12：経済産業省主催「震災復興のための越境 EC 支援事業」 説明会【仙台会場】についての情報を更新しました。
■12/04/06：経済産業省による、被災地事業者等への越境EC関連費用補助事業についてを公開しました。
■12/03/15：中国市場情報の調べ方（SBIリサーチ株式会社提供）の内容を更新しました。
■12/03/09：3月26日に東京で開催される無料セミナーのご案内を公開しました。
■12/02/29：経済産業省サイトにおいてプレスリリース「震災復興のための越境ＥＣ支援事業（平成２３年度第３次補正予算）に係る採択事業者の決定について」が公開されております。
■12/02/29：12年2月実施セミナー実施内容の公開を開始しました。
■12/02/28：仙台・大阪での関連セミナーは終了しました。多くの方にご参加頂き、どうもありがとうございました。
■12/02/03：越境EC応援ポータルがオープンしました

　近年、海外の消費者向けにネット通販で商品を販売する「越境EC」が、日本の事業者の販路拡大手段として注目を浴びています。「越境EC応援ポータルサイト」では同様のビジネスを応援するプロジェクトの一環として、海外向けの電子商取引（ＥＣ）を円滑に行えるよう情報提供を行っています。

　現在、以下の内容を公開しています。

■越境ＥＣ応援ポータルについて

　当ページです。

■越境ＥＣの始め方

　越境ECの参入にあたり、実施しなければいけないこととを「越境ＥＣ展開のプロセス」として、 事業環境調査、サイト立上、プロモーション、決済、配送のステップに整理して、それぞれ、検討すべき事項や実際の進め方の参考情報を記載しています。その他、既存事業者の成功事例集も取りまとめています

■越境ＥＣ市場の展望

　経済産業省にて実施している越境ＥＣ関連の調査について、その調査の背景や、調査結果として越境EC市場規模予測、越境ＥＣ利用者の実態、今後の可能性ををご紹介しています。

■越境ＥＣに関連する法制度、トラブルへの対処

　日本および各国の関連法制度や、公的機関等によるトラブル解決をどのように実施することができるか等、ご紹介しています。

　中国等のアジア諸国では、インターネットの普及とともに電子商取引（ＥＣ）の市場が急速に拡大しています。近年では、そういった海外ＥＣ市場の成長に着目し、国境を越えた電子商取引に取り組む動きが日本の事業者の間でも活発化してきています。

　経済産業省の調査によれば、2010年の日本からの越境ＥＣ市場は、中国向けが968億円、米国向けが613億円にのぼると推計されております。更に、今後も継続した市場拡大が見込まれ、2020年時点で最大で約１兆2600億円の市場規模まで達するのではないかと試算されています。

　経済産業省では、アジアにおけるより一層の電子商取引の活性化と、日本の事業者のアジア諸国向け電子商取引の促進を目的として、韓国、ベトナム及び台湾との間で電子商取引に関する協議会を開催するとともに、中国との間でも新たに協議会を開催すべく、2010年5月に政府間でＭＯＵを締結しています。

　本サイトでは、電子商取引の実施にあたり事業者・消費者の方々に有用な情報を提供することで、日本の事業者による海外向け電子商取引のさらなる活性化を図ります。